2020-04-02 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
セットの商品に関しては、私は、消費者は見ても自分では正しいかどうかわからないんじゃないかと思いますが、本当は、今、もう一つ、消費者のイートインの問題もお話ししたかったんですが、ちょっと時間がないので飛ばします。 今、衛藤大臣、お話ししてきたように、消費者が、複雑過ぎて、自分が正しく税金を払う形になっているのかどうか、八パーか一〇パーかよくわからない。
セットの商品に関しては、私は、消費者は見ても自分では正しいかどうかわからないんじゃないかと思いますが、本当は、今、もう一つ、消費者のイートインの問題もお話ししたかったんですが、ちょっと時間がないので飛ばします。 今、衛藤大臣、お話ししてきたように、消費者が、複雑過ぎて、自分が正しく税金を払う形になっているのかどうか、八パーか一〇パーかよくわからない。
御相談の中には、今委員おっしゃられましたように、軽減税率適用の対象への問合せでありますとか、イートインやテークアウトの税率適用に関する御相談も含まれているところでございます。 引き続き、制度の定着に向けまして、必要な周知などに取り組んでまいりたいと考えております。
実際に数字としても、ある調査会社の方の調査でいけば、二〇一九年の十月以降、イートインは七・六％減って、テークアウト、出前は六・一％増えたとか、コンビニやスーパーの小売業態で、そういうイートインスペースで食事する人たちが二一・九％減ったみたいな数字も実際に出ております。
そして、もう一つ、この軽減税率導入後の課題について、テークアウトの場面での質問なんですけれども、麻生大臣、イートイン脱税という言葉を聞いたことがありますか。内容とか、御存じであればお願いします。
また、スターバックスの経営の在り方についても、中でのイートイン、これはなしで、テークアウトのみ、そういった形で対応をしていただきました。 ですので、私も毎日報告を受けていましたが、新宿御苑に関しては、感染防止と社会経済活動のバランス、こういったことは十分しっかり達成できたのではないかなというふうに思います。
そうした中で、増税後、ある大学のキャンパス内にあるコンビニエンスストアが、当店のイートインとはキャンパス内の全ての場所での飲食となりますと掲示した例があったということです。具体的に、報道によれば、それは、学生食堂、テーブルと椅子のある屋外のテラス席、そして昼休み中の教室となっているということも言われております。その後、変更があったかもしれません。
海江田委員からも既に質問があったところでございますが、イートイン脱税なんという言葉も言われるような状況になってきております。 すなわち、コンビニエンスストアやスーパーなど店内で食べられる飲食スペース、こういうところがある。
特には、スーパーですとかそれからコンビニで、特に今コンビニの最近のイートインですね、これは。イートイン脱税なんて言葉も最近ネットの上ではやっているし、ＮＨＫでも紹介がありましたけれども。結局、自分で買物をして、レジに行って、これは持って帰りますよ、それから、これはイートインで食べますよということによって税率が変わってくるという話で。
○麻生国務大臣 御存じのように、これは、消費税率が導入されまして三十年たっていますけれども、軽減税率というのを採用したのは今回が初めてということでもありますので、十分にこの制度の、本質はまあそこそこ、いろいろ低所得者の方々向けということの理解をいただいているにしても、うまくいくか、例のイートインとかテークアウトとかいろんな話がありましたので、そういった意味で、私どもとしては広報に努めてきたところだと
ファミリーマートは全国二千のイートインのコーナーを持っておりますけれど、朝日新聞なんかは一遍に二千でやるというような報道ありましたが、実際には自主的にオーナーが手を挙げたところですので、今のところ七十か八十ぐらいかなというふうに想定しているそうです。
御指摘のようにテークアウトと言いつつイートインというような形で食べるお客に軽減税率が適用されることについての不公平と、まあ言葉で言えばそういうことになるんだと思うんですけれども、これは業者の対応の参考となるように、これは同一の税込み価格を表示する、いろいろもう既に言われておりますので、こういった例を例示したガイドラインとか、それから営業実態に応じまして意思確認の方法というなどの事例についてのＱアンド
その上で、消費者の混乱をできるだけ回避しつつ、事業者にとっても簡便な方法で決済を行うための一つの方策として、それぞれの税込みの販売価格を同一として、テークアウトの税抜きの本体価格をイートインの価格よりも高く設定することも考えられます。
それから、先ほどの話を聞いていても、いろいろなケースを想定していただくことはいいんだと思うんですけれども、例えばイートインにするかどうするかという……（古川（元）委員「大臣、ちょっと、聞いていない話をおっしゃらないでください。時間がないですから」と呼ぶ）
それで、さっきの並木次長の話の中で、どうも、こういうトラブルを避けるためなら、要は、同じ価格にしてください、テークアウトとイートイン、中で食べるのも同じ価格にすれば問題ないですと。だから、これは、国税庁としては、同じ価格にすることを、混乱したくないと思えば、同じ価格にしてください、そういうのを勧めている、そういう認識でいいんですか。
イートイン、要は、イートインは外食になるので一〇％です。コンビニやハンバーガーショップで買って持ち帰れば八％です。 すし屋さん、そば屋さんは出前をしてくれますが、出前でとれば八％です。すし屋さん、そば屋さんで、お店で食べれば一〇％です。人手不足のお話もしましたけれども、これが二％節約するために出前をじゃんじゃんとられると、それはそれで困ってしまいます。
これも話題に上がっていますけれども、イートイン、買って食べる、中で食べるのか、持って帰るのか、これによって税率が違うと、八パーか一〇％かで違うということで、もうこれは大分混乱が起きるんじゃないかという話が起きています。
大臣おっしゃるように、いろいろ、私も地元に戻りますと、イートインであるとかテークアウトであるとか、消費者自身、皆さん方すごく疑問に思っていらっしゃることもあって、やっぱり混乱のないように円滑な実施ということが大事だと思います。そういった意味でも、この軽減税率の効果といいますか、本当は逆にすばらしいんだということを政府を挙げて是非周知していただきたいなというふうにも思います。
仕組みとしては、ただいま申し上げたとおりと全く同じでございますので、まさに適用税率の判定は、その販売時点で販売事業者が判断するものでございますので、そういう観点から申し上げますと、今申し上げた、客が意図的に申出を行わずにイートインで食べるということになった場合につきましても、販売事業者が顧客に対して二％分を追加で徴することまで求めているものではございません。制度として求めるつもりはございません。
では、客が意図的に店員をだまして税率八％で購入する、イートインを使う、この場合もお店は追加で二％分を求める必要はないということでよろしいですね。
では、毎日毎日、まあ毎日イートインで食べる人がいるかどうかわからないですけれども、毎日毎日、店内で食べると言わずに八％で購入してイートインで食べる、こういう人がいてもお店は注意する必要はないということですね。
したがって、これに関しましては、いろいろの、よく言われるのはテークインの話とかテークアウトの話とか、イートインとかテークインとかいろいろ、何というの、店内飲食の話とかいう話が今引かれた例のことだと思いますけれども、これは顧客の、いわゆる買物してくれる顧客の意思の確認というものをしていただくことが基本なんですけど、その上で、いわゆるレジにおいてイートインの場合はお申し出くださいと提示するということを、
○西田実仁君 軽減税率におけるイートイン、テークアウトの取扱いについて確認したいと思います。 イートインか持ち帰りかを店頭で確認をする、そうすると、一々確認していると大変に手間、レジ前に列ができてしまうと、こういう、あるいは混乱を招くことにならないのか。 国税庁のＱアンドＡによってイラスト化してみました。
その中で、イートインで食べるということになって、後から気が変わって食べるということになったらどうするかという話なんだと思いますけれども、そういったときに関しましては、それはそのたびに、食べると言われたんじゃないですかと言われたような話等々、これはいろいろな方がいらっしゃるのかもしれませんけれども、その都度、そういったときに、持ち帰ると言われたから八％なんですからということで、それは、きちんとした対応
このうち、既存の小規模飲食店につきましては、事業継続に配慮をして経過措置の対象となっておりますけれども、コンビニエンスストアやドラッグストアの中に最近ふえておりますイートインのような新しい施設に関しましては、この経過措置の対象となるのかどうか、厚労省の見解を、解釈をお伺いしたいと思います。
僕の頭では持ち帰りというのはテークアウトだと思っていましたし、ここで食べるというのはイートインぐらいだと思っていたので、最初の言葉でそう言われて完全に頭が真っ白になって、これはもう無理だということで、本当に自分の至らなさを痛感したわけです。
○麻生国務大臣 このテークアウト、イートインの話は随分いろいろさせていただいたんですが、いわゆる適正な課税の確保というものが重要なのであってということは言うまでもないんですが、現実問題として、今古川先生言われるように、現場で事業者による運用の可能性についても配慮しろという話なんだと思っておりますし、これは十分配慮する必要があるんだと思っておりますので、私どもとしては、酒類及び外食を除く飲食料品といって
例えば、ここでも議論になりましたテークアウトとイートインのときに扱いが異なる。 この軽減税率を含めた税制改正法案のときの議論の最後の締め総のときには、安倍総理は、テークアウトだと言って買って、そして店の中で食べている人がいたら、例えば子供がそうやって食べていたら、自分がそこに客としていたら、それはだめだと言って注意をする、大人はそうすべきだということまで安倍総理は言われたんです。